野党は24日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が一致した夏の東京オリンピック（五輪）の1年程度延期について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ容認する姿勢だ。

政府には経済面での影響に配慮を求めた。ただ「なぜ1年か、政治的な思惑があるのかは、確認しないといけない」（共産党の小池晃書記局長）との声も上がった。

立憲民主党の逢坂誠二政調会長は取材に「残念だが、現下の情勢が厳しいことの裏返しだろう」と指摘。「延期になればさまざまなところに影響が出る。十分な配慮が望ましい」と要望した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「選手の命と健康を最優先に考える上で妥当な判断だ」と歓迎した。同時に「延期による経済的なマイナスもあるので、十分な対策を講じる必要がある」と強調した。

医師でもある小池氏は「延期はやむを得ない」とした上で「1年で改善すると今の時点で断定的に言えない。首相の（自民党総裁）任期は来年9月までだ」と述べ、延期幅に政治的な配慮がなかったかどうか説明を求める考えを示した。

社民党の吉田忠智幹事長は「妥当な延期幅ではないか。影響を受ける事業者や選手をしっかり支援してほしい」と注文した。（共同）