ロックダウン開始から2ヶ月がたったニューヨーク市では、商用と住宅用ともに賃貸物件のテナントの賃料未払いが大幅に増加している。
ニューヨークタイムズによると、商用賃貸の大手Vornado Realty Trustには、食料品店を除くほぼすべての小売りから、支払い延期などの救済措置の申し出があった。４月および５月の初日の段階で、80%の小売りテナントが支払いをしておらず、4月末日までに回収できたのは、53%だった。
一方、オフィス利用に関しては、各月の初日に支払いを済ませたテナントは60%程度だったが、4月末までに90%まで回収したという。
同社は今月、株主に対して、経済再開の見通しが不透明な状況下で賃料収入が落ちると警告。一部のテナントが解約する可能性があり、ビルの価値が低下するだろうとしている。
エンパイア・ステート・ビルディングをはじめマンハッタンで９つの物件を所有するEmpire State Realty Trustでは、オフィステナントの25%、小売りテナントの50%が4月の賃料を支払わなかった。同社よると、資金繰りに問題のない企業でさえ単に支払いをしない例があり、アンソニー・マルキンCEOは「彼らは、特別な日か何かだと考えている。率直に言って驚いた」と語っている。
レント・スタビライズ物件を所有する4,000人の家主を代表するCommunity House Improvement Program(CHIP)によると、住人の25%が5月の賃料を支払っておらず、4月の20%から上昇した。パンデミック以前の未払い率は15%程度だったという。
金融機関からの資金調達も厳しい状況にある。マンハッタンで2件のアパートを経営するあるオーナーは、銀行に住宅ローンの借り換えを申し出たが、未払いの住人に対する立ち退き手続きができないことを理由に断られたという。ニューヨーク州のクオモ知事は3月、賃料支払いに苦しむ住人または商業物件のテナントを立ち退かせることを禁じると発表した。禁止規定は当初6月20日までだったが、今月に入り2カ月間延長すると発表した。
CHIPのジェイ・マーティン代表は「COVID-19のために数百件のビルが赤字運営をしており、これらの多くは支援がなければ翌月までもたない」と警鐘を鳴らす。「積み重なる月額費用を抱える中小オーナーに対して、市が直ちに救済を講じないと、危機が与えたダメージが取り返しのつかないものになる」と語った。
賃料収入の大幅な落ち込みは、オーナーのプロパティタックスの支払い能力にも影響し、結果的に、消防署からゴミ収集、公立病院まで日常生活に不可欠なサービスを提供する市の税収に打撃を与えかねない。プロパティタックスの次回支払いは7月1日で、市は延期をしない方針だという。
▼小売りや飲食店が閉鎖中のマンハッタンタイムズクエア 土曜日の夜の様子
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May 24, 2020 at 02:07AM
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