レバノン、政治空白長期化も 内閣総辞職 - 日本経済新聞

【イスタンブール=木寺もも子】首都ベイルートで大規模爆発が起きたレバノンで10日、ディアブ内閣が総辞職を表明した。議会は親イラン・シリア派と反対派に分かれており、後継首相選出は一筋縄ではいかない。一刻も早い復興が求められる中で、政治的空白が長期化する恐れもある。

激しいデモで内閣は総辞職した（8月10日、ベイルート）=ロイター

「レバノン国民は変革を望んでいる」。ディアブ氏は10日、国民向けに演説した。8日の反政府デモには数千人が参加。700人以上もの負傷者を出した。閣僚は相次いで辞意を表明し、1月に発足したばかりのディアブ政権は半年あまりで瓦解した。

今後は後継首相の選任に向けて、アウン大統領や議会各派が協議をすすめることになるが、具体的な日程や有力候補はまだ明らかではない。候補者の一人としてハリリ前首相の名前も取り沙汰されるが、爆発物放置の当事者でもあり、2019年秋の反政府デモで退陣したばかりだ。

協議を妨げるのが、議会の体制だ。レバノンでは1975～90年の内戦を受けて、10以上の宗派が議席を分けあう体制になっている。各派は親イラン・シリアと反対派に分かれて対立しており、簡単に首相を選出できる状況ではない。選出できても安定した政権運営は望めない状態だ。

米欧諸国は親イランのシーア派武装組織ヒズボラの影響力を弱めた挙国一致内閣の成立に期待しているもようだ。だが、国内の政財界に力を持つヒズボラや、後ろ盾となっているイランの了解なしに実現するかは不透明だ。イラン外務省の報道官は10日「爆発を政治的に利用すべきでない」と述べるなど、米欧諸国の動きをけん制している。

爆発前から危機的な状況に陥っていたレバノン経済は深刻さを増し、政治空白が許される時間は限られている。爆発では最大約30万人が自宅を失ったとされる。陸続きの隣国が敵国イスラエルと国際的に孤立するシリアという地理的状況で、穀物倉庫や輸入拠点の港の設備が失われ、食料問題も迫っている。

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August 11, 2020 at 04:26PM
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