6日のニューヨーク証券取引所=AP
【ニューヨーク=宮本岳則】米大統領選後の金融市場で、マネーがあらゆる資産に流れ込んでいる。11月第1週（2～6日）の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比7%高となり、週間の上昇率は4月以来の大きさ。暗号資産（仮想通貨）のビットコインも同10%を超えた。民主党のバイデン前副大統領が勝利するとの見通しを受けて、投資家はリスクをとりやすくなった。
今週の米株式市場では、投資家のリスク選好姿勢が戻ってきた。ダウ平均は5日まで4日続伸となった。6日は前日に比べて66ドル78セント（0.23%）安い2万8323ドル40セントで終えた。
米証券ミラー・タバックのストラテジスト、マシュー・マリー氏は「投資家が週末の休みを前に、株高の利益をいったん確定した」とみる。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は6日もプラス圏で終えるなど、買い需要は引き続き強い。
6日も大統領選の開票作業が続き、民主党候補のバイデン氏が複数の激戦州を制する見通しとなり、暴動などへの過度の懸念は薄らいだ。投資家はリスクをとりやすくなっているようだ。世界的にも株高が目立ち、日経平均株価は29年ぶりの高値をつけた。
市場で話題になったのは仮想通貨の動きだ。ビットコインは前週末に比べて14%高となった。米インバーネス・カウンセルのストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「投機的な動きが加速した」とみる。
国債や金といった安全資産にもマネーが流入した。米10年国債の価格に連動する指数は前週末比0.2%高（利回りは低下）。米議会は上・下院で支配政党が異なる「ねじれ議会」の公算が大きくなり、大規模な財政支出は難しくなりそうとの見方から、国債が買われた。
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November 07, 2020 at 03:45AM
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NYダウ週間7%高、4月以来の上昇率 ビットコイン急伸 - 日本経済新聞
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