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米ニューヨーク州知事 経済活動再開は地域ごとに検討 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染がアメリカでもっとも深刻な東部ニューヨーク州は今月15日に外出制限の期限を迎えますが、クオモ知事は11日、入院患者数の減少や病床の空き状況など7つの基準を州内の地域ごとに検討していくとして、全米で経済活動を再開する動きが広がる中で慎重に対応する立場を強調しました。

感染した人と亡くなった人が世界でもっとも多いアメリカでは、50ある州の7割以上が一部の業種で営業を再開し、経済の回復に向けて動きだしていますが、東部ニューヨーク州は感染を抑えるため今月15日まで市民に外出を控えるよう求め、社会機能の維持に必要な業種以外は在宅勤務を義務づけています。

これについてクオモ知事は11日の記者会見で、入院した人と入院して亡くなった人の数が14日間連続で減少することや、病院や集中治療室の病床の空きが30%以上あることなど7つの条件を州内の10の地域ごとに当てはめて、すべての基準を満たした地域から経済活動の再開を段階的に認めるという方針を示しました。

そして、現時点でこれらの基準をすべて満たしているのは都市部から離れた3つの地域でニューヨーク市を含む都市部は該当していないことを明らかにし、ニューヨーク市内の外出制限の緩和については慎重に対応していく立場を強調しました。

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May 12, 2020 at 04:38AM
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