「政治的中立性脅かす」 検察庁法改正案 弁護士会が反対声明:群馬(TOKYO Web) - 東京新聞

声明について説明する群馬弁護士会の久保田会長（中）ら＝県庁で

　群馬弁護士会は十八日、県庁で記者会見し、政府が検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案に反対する久保田寿栄会長名の声明を出したと発表した。声明は「検察官の定年について内閣の意思を反映させることが可能となり、検察官の政治的中立性・独立性を脅かすものだ」と記している。

　声明は改正案が検察官の定年を六十五歳に引き上げるだけでなく、検事長や検事正など幹部の役職定年を内閣の判断により特例で延長できる点を問題視。「検察官の身分・職務遂行について、内閣の恣意（しい）的な運用を可能とするような立法は許されるものではない」と指摘した。

　さらに、定年退官する予定だった東京高検検事長の定年を延長した一月の閣議決定については「ときの政権が閣議決定によって恣意的に法解釈を変更して個々の検察官の定年を左右することを認めれば、憲法の基本原理である権力分立の理念にも違背することとなる」と撤回を求めた。

　今国会では改正案の成立が見送られたが、会見で久保田会長は「廃案にするのではなく、問題点は残ったままだ」と強調。「政府、与党には国家の根本の枠組みに対する重大な問題点に目を向けて、廃案にしてもらいたい」と訴えた。声明は四月二十四日付。首相や法相、検事総長、県選出の国会議員らに送付した。（市川勘太郎）

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May 19, 2020 at 05:53AM
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