「政治的影響 強く懸念」 元特捜部長ら３８人が意見書:社会(TOKYO Web) - 東京新聞

熊崎勝彦氏

　検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、東京地検特捜部ＯＢの有志三十八人が十八日、再考を求める意見書を法務省に提出した。元特捜部長の一人は取材に、「検察の厳正さや公平さが破られる危機感を抱き、意見書をまとめた」と語った。

　改正案に反対する意見書は、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら別の検察ＯＢ十四人も、十五日に同省に出している。ＯＢが改正案を強く問題視していることが鮮明になった。

　意見書に名を連ねたのは、政界の実力者などを起訴したリクルート事件や金丸信・自民党元副総裁の脱税事件を手がけた特捜部ＯＢら。熊崎勝彦（７８）、中井憲治（７３）、井内顕策（７１）、大鶴基成（６５）、八木宏幸（６３）、佐久間達哉（６３）の六氏の東京地検特捜部長経験者も含まれる。

　意見書では、検察が機能するためには「独立性と政治的中立性を確保することが重要だ」と強調。改正案には、政府の判断で検事総長の定年や検察幹部ポストの延長が可能になる特例が盛り込まれていることを踏まえ、「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」と危ぶんだ。

　中井氏によると、元検事総長らによる反対意見書の提出を受け、任官同期の熊崎元特捜部長らと「私たちも声を上げよう」と準備を始めた。中井氏は「厳正で公平な検察権の行使ができなくなれば、時の政権の腐敗を見逃しかねない」と語気を強めた。

　ある検察幹部は、与党が今国会での改正案成立を断念したことを受け、「賢明な判断だ。国民から公正さを疑われるような特例は認められるべきではない」と強調。別の幹部は「性急に審議するような話ではない。先送りは当然だ」と話した。　（山下葉月、池田悌一）

◆意見書提出の３８人

　「世話人」は、熊崎勝彦、中井憲治、山本修三の三氏。（意見書記載順、肩書・敬称略）

　熊崎勝彦、中井憲治、横田尤孝、加藤康栄、神垣清水、栃木庄太郎、有田知徳、千葉倬男、小高雅夫、小西敏美、坂井靖、三浦正晴、足立敏彦、山本修三、鈴木和宏、北田幹直、長井博美、梶木寿、井内顕策、内尾武博、勝丸充啓、松島道博、吉田統宏、中村明、大鶴基成、松井巌、八木宏幸、佐久間達哉、稲川龍也、若狭勝、平尾雅世、米村俊郎、山田賀規、奥村淳一、小尾仁、中村周司、千葉雄一郎、中村信雄

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May 19, 2020 at 05:47AM
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