「賭けマージャン」で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」処分をめぐって、野党や一部メディアは「軽すぎる」として決定過程に首相官邸が関与したのではないかと疑惑視している。法務省が懲戒処分の「戒告」が相当としていたものを、首相官邸側が懲戒より軽い「訓告」に覆し、最終的に「訓告」となった－という報道を受けてのものだ。
仮に、報道が正しいとしても官邸側の判断に問題があるとは思えない。検事長の任免権は内閣が有している（検察庁法１５条）。黒川氏の行為は道義的に問題ではあっても、これまで警察や検察も黙認してきた軽微な掛け金でのマージャンである。懲戒処分は重すぎる。官邸は前例を踏まえた判断をしたに過ぎない。問題視するには無理がある。
だが、その報道の内容自体を、政府は否定している。
法務・検察当局が先に「訓告」処分が相当と判断し、森雅子法相に相談。官邸はそれを受け入れた－と政府は説明している。黒川氏を人事で優遇した疑いで政府に批判が集まっているなかで、さらに処分を軽くして国民感情を逆なでするメリットは官邸側にない。
そもそも、官邸が「戒告」案を甘い「訓告」に覆したという報道は、法務・検察関係者からの証言による。彼らが偽情報を流したとの疑惑が生じているのだ。
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May 31, 2020 at 09:38AM
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