2020年06月18日07時10分
米ニューヨークで日本食レストラン１６店舗を展開するＴＩＣレストラングループ社長の八木秀次氏（同グループ提供）
米国で新型コロナウイルス危機の「震源地」となったニューヨークで日本食レストランが苦境に立たされている。１９８４年に現地で日本食店を開業し、先駆者として日本食の普及に取り組んできたＴＩＣレストラングループ社長の八木秀次さん（７１）に話を聞いた。
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―当地の飲食店が直面している問題は。
家賃や人件費が高く、テークアウトやデリバリーでは負担を賄い切れない。店舗が狭く、再開時にどのように対人距離を確保するかも課題だ。
―日本食レストラン特有の問題は。
営業再開が認められていないカウンターバー形式の店が多い。すしなど高価格帯の店は客足が戻りにくい面もある。ニューヨーク市内だけで日本食店が９００店近くあるとされるが、どのぐらいが生き残れるか分からない。
―八木さんの店も影響を受けた？
全１６店舗を一時閉鎖した。現在は一部業務を再開したが、店舗を減らさなければ経営が立ち行かないと考えている。
―過去の危機と比べてどうか。
２００１年の米同時テロの際は一部区域が封鎖されたが、まだ人の動きはあった。今回は都市全体が封鎖され、ダメージは何倍も大きい。長年積み重ねてきたものが全てゼロの状態に戻ったような感じだ。
―ＮＰＯ法人を立ち上げた。
４月末に「ニューヨーク日本食レストラン協会」を設立して初代会長に就いた。みんなで団結して知恵を絞らなければ、この危機を乗り切れない。
―ニューヨークの日本食の将来は。
すしや懐石などの質が上がっており、人気は今後も続くと思う。ただ、法律や規制でコロナ後のレストランの在り方は変わるだろう。日本食の分野でもケータリングなどのサービスが広がっていくかもしれない。
◇八木秀次氏略歴
八木 秀次氏（やぎ・しゅうじ）千葉県内の高校を卒業後、６８年に渡米し、フィラデルフィアのレストランで勤務。７６年にニューヨークで野菜卸売業を開業し、８４年に日本食店をオープン。１９年秋の叙勲で旭日双光章受章。茨城県出身。 
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June 18, 2020 at 05:17AM
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