新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な国の政治制度やトップの政治力を試すことになった。では安倍政権は、新型コロナという危機に十分に対処できたのだろうか。日本で強力なトップといえば小泉純一郎政権が思い出されるが、もしいま日本の総理大臣が小泉氏だったらどんなコロナ対策をしていただろうか――。 【写真】安倍首相のスピーチ、なぜか日本人の心に響かない「残念すぎるワケ」 今回、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で日本的組織の課題を独自の視点で描き出した作家の小野一起氏と、元財務官僚で気鋭の政治学者である竹中治堅政策研究大学院大学教授が緊急対談。小泉政権と比較することで、安倍政権の「コロナ対応」の光と影が浮かぶ上がってきた――。
もし「小泉政権」がコロナショックに対処したら…
小野 小選挙区・比例代表制が導入されて以降の強い基盤を持った政権としては、小泉純一郎政権が挙げられます。安倍政権と小泉政権は、どう違うのか。例えば、小泉政権の時にコロナショックが起こっていたら、どう対処していたと思いますか。 竹中 それは、なかなか難しい問いですね。竹中平蔵さんが経済対策全般を仕切って、福田康夫さんが感染防止策に乗り出す――。なんとなく、そんな姿が浮かびます。それと厚生労働省出身の官房副長官である古川貞二郎さんが、厚生労働省とのパイプ役になって、うまくコンロロールしていたかも知れません。 古川さんと言えば、小泉政権をしっかり支えていたキーマンだったことが近年、出版された回顧録で分かってきました。当時の新聞やテレビでは、まったく報じられていません。 安倍政権についても、そうした事後的な検証によって実像が浮かび上がってくるのだと思います。
政治的に「難しい判断」
小野 それと今回は、日本医師会が政策決定に与えた影響が大きいと思います。政府の緊急事態宣言の前に「医療危機的状況宣言」を出して、政府に対応を促しました。「医療崩壊」というキーワードを広げた意味も大きいと思います。 一般的には、1人しか当選しない小選挙区制では票の取りまとめで政治に力を行使する圧力団体のパワーは低下するとされていますが、その中で医師会はパワーを発揮していますね。 竹中 それはそうですね。医師会の場合は、平等に安価な医療を提供するという姿勢を貫いている限り、国民の支持が得られます。小選挙区の下での圧力団体は票の取りまとめというより、サイレントマジョリティーに共感を得られる政策を打ち出すことで国民の支持を得て、政治に影響力を行使することができます。 例えば、JA(農業協同組合)は農作物の輸入関税の引き上げなどを要求してばかりいると、海外から美味しくて安い食材を輸入できるのはいいことだと考えている人々の支持を失うことになりかねません。 小野 それから経済対策についてですが、今回は政府系金融機関や官民ファンドの機能拡充や予算の増額が一気に進みました。コロナショックを受けて、企業支援に乗り出すことについては国民の多くも期待しているでしょう。銀行や大企業が破綻することによる経済的なコストを考えれば、公的資金の活用は正当化できるケースが多いだろうと考えます。 ただ、個別の金融機関や大企業への資本支援が必要になると、「なぜ銀行だけ税金で救うのか」「大企業への優遇だ」という声が出て、政治的には難しい決断を迫られると思います。
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July 24, 2020 at 07:42AM
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