行政からの知らせは最低限
直近の新型コロナの検査結果、実行再生産数(1人が何人に感染させるかを示す値)は0.99と低い。感染者数264名、検査数2万2699件、陽性率1.3%、入院者数21名、死者数5名。7月19日、お気をつけて、マスクをするように。
これが毎日ニューヨーク市から送られてくるメッセージだ。なぜこんなことを書くかと言えば、行政からの知らせは最低限これだけでいいからだ。新型コロナ終息までの道のりは長い。感染者数より陽性率(感染者率)、陽性率が上がってきたら少し気を引き締めるくらいの行動でないと、ストレスがたまる生活になるだろう。個人としてできる新型コロナ対策は、1000人の村に10名の所在不明の感染者がいる場合でも100名の所在不明の感染者がいる場合でも変わらない。

ちなみに東京は陽性率が5%前後で推移しているので、現在はニューヨークより陽性率が高い。いままでの検査数が少なすぎたこともあるが、少し気にする必要はある。だが、それよりも、新型コロナの対策が不十分であった人たちが悪いとして、「夜の街」など特定の人たちを「憎む対象」にするやり方は、トランプ大統領が社会の「分断」を作りだしている手法と変わらない。作られた憎む対象を叩くのもトランプ大統領の支持者と似たような精神構造ともいえる。
ホストクラブのように、積極的に新型コロナの検査を受けた業界が差別的に扱われるのであれば、今後は他の業界で「検査を受けない」という流れができてしまうだろう。
冷静にデータを見れば、感染者はホストばかりではないし、そもそもそのホストもどこで感染したのかもわからない。また、ホストクラブで新型コロナが誕生したわけでもない。新型コロナに関してニューヨークのクオモ州知事は、「新型コロナを政治化するな」「あなたは私を必要とする。私はあなたを必要とする。それがコミュニティだ」「新型コロナ以前よりも良い社会にする」と毎日のように話していた。いま日本に必要なのは社会の分断ではなく連帯だろう。
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July 22, 2020 at 04:03AM
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「コロナとの長期戦」を選んだニューヨーク…日本との決定的「違い」 - 現代ビジネス
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