NY在住日本人が語る、日本と異なるコロナの恐怖と行政のリーダーシップ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

　コロナ禍で、海外にいる日本人はどう過ごしているのだろうか。アメリカの中でも深刻な事態に陥っているニューヨーク市在住の男性にオンラインで取材。日本とはレベルの違う「恐怖」と、アメリカらしいトップの「リーダーシップ」が伝わってきた。（フリーライター　有井太郎） ●　毎日約600人が亡くなる 経済再開もとにかく慎重 　いまだに猛威を振るう新型コロナウイルス。全世界で影響が出ているが、なかでも甚大な被害を受けたのがニューヨーク州だ。 　2020年4月7日～12日の6日間で、ニューヨーク市だけでも毎日およそ600人が亡くなった。ロックダウンにより状況はかなり好転したが、現在までに州全体の感染者数は39万人を超え、死者数も2万4842人となっている（※6月29日15時時点、ニューヨーク州保健局サイト参照）。 　筆者の知人であるＫさんは、ニューヨークにある研究機関で働いている。彼にコロナ禍をどう過ごしているか聞くと、日本とは異なる「恐怖」を口にした。 　 「ニューヨーク市は、東京23区ほどの人口規模です。そのエリアで、毎日多くの方が亡くなり、かなりの危機感がありましたし、僕や家族の誰かが亡くなることも意識しました。『もし死ぬなら日本に帰って死にたい』と、本気で考えた時期もありました」 　3月22日以降、ニューヨーク州はロックダウンに踏み切り、現在は少しずつ経済活動が解除されている段階だ。Ｋさんは、ロックダウンという決断が下されたことについて「深刻な状況だったからこそ、その決定を疑問視する声は少ない」と語る。 　他の州でも次々にロックダウンが行われたが、被害がまだ少なかった地域では「経済を回せ」という圧力も強かったという。しかし、ニューヨークでは、その議論を挟む余裕もなかった。

　「アメリカ人にとって、マスクの着用などは今までにない習慣です。ただ、あの状況下で暮らした人は、考え方が変わり始めている。日本とアメリカの政策を比較する記事なども見かけますが、前提として、被害の甚大さがまったく違うということを考慮すべきかと思います」 　6月8日にロックダウンは一部解除され、限定的に経済活動が再開されている。レストランは、これまでデリバリーやテイクアウトのみ営業可能だったが、現在は屋外席での営業も許可されているようだ。美容院などの接客業も、徐々に再開が認められている。ただ、Ｋさんからすれば「まだまだ様子見の人が多い」らしく、飲みに行ったり外で遊んだりする雰囲気ではないようだ。 　ニューヨークの州知事や市長も、制限緩和にはかなり慎重な姿勢だ。6月14日には、営業を再開する上でのルールが「守られていない」といった苦情が多数寄せられたとし、州知事が「企業が現行の規制を守らず、市民が社会的距離を取らなければ、経済再開を見直し、再び制限措置を命じるだろう」とコメントしている。 　一方、日本では、緊急事態宣言の解除以降、急速に緩和が進んできた。両国の対応にこれだけの差が生まれるのは、根底に被害規模の違いがあるのかもしれない。 ●　アメリカ特有の「買い物代行」 日本とは違う宅配文化 　ニューヨークでは、ロックダウン中もマスク着用など条件付きで、1人の買い物や運動は許可されてきた。ただ、外に出るのを嫌う人は、食事をデリバリーにするなど徹底していた。スーパーの買い物も、もともとアメリカで普及していた「カーブサイド・ピックアップ」や「買い物代行」がよく使われているという。 　 「カーブサイド・ピックアップ」とは、事前に専用サイトで商品を注文・決済し、駐車場で受け取るサービスだ。アメリカのスーパーは規模が大きいため、自分で商品を探す手間を省くサービスとして人気があったが、コロナ禍で人との接触を減らす目的で需要が増した。 　買い物代行は、自分の代わりにスーパーで買い物をしてくれるサービスだ。手数料はかかるものの、利用者は増えているという。 　 「富裕層はお金を払ってでも安全を手に入れたい。一方で、買い物代行の従事者は、リスクと引き換えに収入を得る。誰もが感染の恐怖を日々感じる中で、アメリカの貧富の差が表れている気がします」

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July 03, 2020 at 04:01AM
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