米ニューヨークの金融規制当局、取引可能な仮想通貨の「グリーンリスト」を公表 - コインテレグラフ・ジャパン（ビットコイン、仮想通貨、ブロックチェーンのニュース）

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、ニューヨーク州で仮想通貨（暗号資産）ビジネスを行うことが認可された事業体が、取り扱うことができる仮想通貨のリストを公開した。この「グリーンリスト」には販売および取引用ができる仮想通貨としては8つを認め、10の仮想通貨について認可された事業体がカストディ（保管）することを承認した

NYDFSのウェブサイトに公開されたリストによると、ニューヨーク州の金融規制当局は上場可能なコインとして8つの仮想通貨を承認した。その通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、バイナンスUSD（BUSD）、ジェミナイドル（GUSD）、Paxゴールド（PAXG）、Paxosスタンダードトークン（PAX）となっている。

またこの8つの仮想通貨に加え、XRP（リップル）とイーサリアムクラシック（ETC）を加えた10個の仮想通貨をカストディ可能な仮想通貨としてリストアップしている。

NYDFSは「ニューヨークで仮想通貨のビジネスを活動するためにDFSによって認可を受けたエンティティは、承認された目的のためにグリーンリストのコインを使用することができる」と書いている。ただし、グリーンリストに登録された仮想通貨を使用する前に、認可された企業は規制機関に通知する必要があるとも指摘している。

発表ではまた、NYDFSはいつでもグリーンリストから独自の裁量でトークンを削除し、トークンのアクティビティを制限することができるとも記されている。

米国での仮想通貨規制

ニューヨーク州金融サービス局は、州内で仮想通貨ビジネスを行うライセンスである「ビットライセンス」を発行している。米国の金融の中心地であるニューヨークの仮想通貨ビジネスを管轄するNYDFSは、米国における仮想通貨規制の最前線にいる存在だ。

今年6月、NYDFSはニューヨーク州のビットライセンス規制を改革するため、「条件付きビットライセンス」のフレームワークを提案した。

6月25日に発表されたリリースによれば、この条件付きビットライセンスは一種のメンターシップのようなものとして機能することいになる。既存のビットライセンス保有企業が、ライセンスを持っていない企業と協力し、規制当局からのライセンス取得に向けてナビゲートすることになる。

現在はこの提案をもとにパブリックコメントを求めている段階だ（8月10日が期限）。ニューヨーク州のビットライセンスは非常に条件が厳しいことで知られており、この改善案が導入されれば、ニューヨーク州で活動できる仮想通貨企業が増える可能性がある。

ビットライセンスを持っている仮想通貨取引所ジェミナイは、このNYDFSの提案を肯定的に評価している。ジェミナイの最高コンプライアンス責任者のノア・パールマン氏は、「提案された条件付きライセンスのフレームワークは、DFSがこの業界の成長とイノベーションを確実にするための新しいステップであり、安全性やセキュリティを損なうことなく、より多くの人々がアクセスしやすくなるだろう」と、コインテレグラフにコメントしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

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August 11, 2020 at 05:34AM
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