先日、ニューヨーク市内にある自宅マンションの契約更新時期を迎えた。毎年家賃を数百ドル値上げされてきたので、家主との交渉に心して臨むと、今年は据え置き、５分もかからず話がついた。
「新たに契約してくれてありがとう。健康に気を付けて過ごしてね」。昨年、家賃交渉でかたくなだった家主は低姿勢でお礼を言ってくるほど。あまりの態度の違いに拍子抜けした。
家主の態度が変わったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、ニューヨーク市から郊外や州外へと人の流出が相次ぎ、市内で空室が増えているためだ。活況なのが引っ越し業者で、地元メディアによると、３月半ば～８月半ばまでの稼働率は昨年同期比で５割増になったという。
米国では在宅勤務が定着し、わざわざ家賃が高く、コロナ禍で規制の多い都心部に住む価値が薄まっている。人口流出が加速することが予想される中、ニューヨークで議論されているのが富裕層への増税案だ。
財政赤字補填（ほてん）のため、富裕層への増税を提唱するデブラシオ市長に対し、クオモ知事は市の人口の１％の富裕層が５０％の州税を支払っていると指摘し、さらなる州外逃避を懸念して反対する。
にぎわいを失って約半年がたったニューヨーク。都市空洞化への対策は急務となっている。（上塚真由）
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August 25, 2020 at 06:08AM
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【アイ・ラブ・ニューヨーク】空洞化の懸念 - 産経ニュース
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