【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領が、犯罪対策が十分でないと判断する「無法地帯」への補助金削減を検討していることに対し、標的となった東部ニューヨーク市などが猛反発している。実現可能性は不明だが、新型コロナウイルスの影響で深刻な財政不足に悩む同市などは、トランプ氏の圧力にも悩まされている。
トランプ氏は２日、覚書に署名し、ニューヨーク市のほか、西部のシアトルとポートランド、首都ワシントンを名指しして、人種差別抗議デモなどにより「無政府状態や暴力、破壊行為を許容している」と主張。バー司法長官に補助金受給資格の制限について検討するよう求め、政府内に指針策定を指示した。
名指しされた４都市はすべて民主党系の市長で、治安悪化をめぐり、１１月の大統領選に向けて「法と秩序」の回復をアピールしたいトランプ氏と対立してきた。トランプ氏の覚書に関し、ニューヨーク州のクオモ知事は「ニューヨークを歩くならボディーガードではなく、軍隊を連れてきた方がよい」と強く牽制（けんせい）。デブラシオ市長は補助金削減に踏み切れば、法的措置を取る考えを示した。
コロナ禍で税収が落ち込んだニューヨーク市は２年間で約９０億ドル（約９５００億円）の歳入不足を見込む。こうした中、連邦政府の補助金が削減される事態になれば、死活問題だ。米紙によると２０１７年には約８０億ドルが同市に交付されたという。
財政不足の影響はすでに市民生活にも出始めている。ニューヨーク市議会は６月末、総額８８１億ドルの２１年会計度（２０年７月～２１年６月）の予算案を可決したが、各部門でそれぞれ削減。公園局は年間予算の１４％がカットされたため、清掃員などが不足し、市内の公園の一部は管理が行き届かず、ゴミが散乱する事態となっている。デブラシオ市長は、２万２千人の市職員のレイオフ（一時解雇）も検討する。
ニューヨーク州はニューヨーク市の９０億ドルを含め、総額３００億ドル規模の支援を連邦議会に要請している。
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September 07, 2020 at 12:11PM
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米ニューヨーク市がコロナで財政危機 トランプ氏の「圧力」も - SankeiBiz
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