NY州で拘束時の首絞め禁止、警察改革法が成立 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨーク州のクオモ知事は12日、警察官が容疑者の拘束時に首を押さえる行為を禁じるなど同州議会が可決していた警察改革法に署名し、同法が成立した。全米で白人警官による黒人暴行死事件を受けた抗議デモが広がるなか、警察組織の透明性を高めて人種差別を防ぎたい考えだ。

警察改革法に署名したニューヨーク州のクオモ知事（中央、ニューヨーク）

クオモ知事が署名した警察改革法は、(1)拘束時の首絞め禁止(2)警察官の懲戒処分の記録の開示(3)人種差別を理由に警察に通報したら罰に問う(4)警察官に市民が殺害された場合、司法長官に特別な捜査権限を与えて警察官を起訴できる――という内容だ。

ニューヨーク州は全米最大の警察組織、ニューヨーク市警察（NYPD）を抱える。同州での改革法成立は、他の州の判断にも影響を与えそうだ。クオモ知事は記者会見で「この国には構造的に差別や不公平が根づいている。警察組織の構造を変える」と強調。「ニューヨーク州は先進的な州であり、米国がすべきことをやって見せる」とも述べ、改革を先導する決意を表明した。

黒人男性のジョージ・フロイドさんは5月25日、米中西部ミネソタ州警察官に膝を首に9分弱押しつけられ死亡した。こうした行為はニューヨーク州では禁止となる。

人種差別をめぐっては、ニューヨークでも社会問題となった事件が起きた。5月下旬に白人女性が公園で犬を放していたところを黒人男性に注意された。女性は警察への通報で人種差別発言を繰り返し、勤めていた金融機関を解雇された。

米議会でも民主党が不正行為をした警官を起訴しやすくするなどの警察改革法案を発表しているが、与党の共和党は警察の権限を縛る制度改革に慎重な姿勢を示している。民主党が多数派を占めるニューヨーク州議会では警察改革の関連法を相次ぎ可決していた。

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June 13, 2020 at 02:10AM
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